松山市を中心に愛媛県のお客様の助成金申請をサポート!愛媛雇用助成金活用センター|運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ

愛媛雇用助成金活用センター │ 運営:愛媛県松山市の社会保険労務士法人あいパートナーズ(旧:岩本社会保険労務士事務所)

【対応地域】 愛媛県松山市、東温市、伊予市、大洲市、宇和島市、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市

089-909-9094

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:土日祝

愛媛県全域対応。メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

生産性高い企業優遇 雇用関連助成金を再編

 厚生労働省は雇用関連の助成金を改革する。助成金を現在の27種類から廃止や統合で15種類程度に再編し、新たに生産性が上がっている企業への助成額を増やす。成長企業を手厚く支援すると同時に、最低賃金の引き上げを受けて中小企業に生産性の向上を促す。

 不振企業の雇用を維持するための雇用調整助成金など雇用関連の助成金のうち、目的が似通ったものを中心に統合。利用が少ない高齢者関連や職業訓練関連の助成金の一部は廃止する。

 再編したうえで助成金の支給要件に生産性に関する基準を設ける。具体的には、営業利益や減価償却費、人件費などを足した数字を分子、労働者数を分母として基準値を算出する。分子に人件費を含めることで、企業が人員削減で生産性を上げないようにする。

 基準値が直近の数年間で一定程度上がっていれば成長が見込める企業として助成額を1~2割程度増額する方針だ。逆に下がっていれば減額することも検討する。

 まず非正規社員から正社員への転換を後押しするキャリアアップ助成金や、やむを得ず解雇された人の受け入れを促す労働移動支援助成金などに新基準を導入する。障害者雇用を促すための助成金など生産性の概念に合わないものは対象から外す。2017年度の概算要求に必要な予算を計上する見込みだ。

 厚労省がこうした取り組みを始める背景には、成長企業により手厚く助成することで、企業の業績や業容の拡大を後押しする狙いがある。

 16年度の最低賃金は全国平均で前年度比で24円上がる。中小企業を中心に賃上げが難しい企業も多く、生産性の向上を促して賃上げにつなげたい考えもある。
(日本経済新聞より引用)

平成29年度の助成金から統廃合が行われ15種類ほどになるそうです。また助成金の要件として生産性要件も加わります。

来年からは助成金の要件が厳しくなるため本当に労務管理がしっかりしていて利益が出ている会社だけしか申請できなくなりそうな感じです。また詳細が分かり次第お伝えします。

メールでのお問い合わせはこちらをクリック
785 Views

Facebookでコメント

無料相談受付中!
089-909-9094

今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~18:00(月~金)】【休日:土日祝日】

メールでのお問い合わせはこちらをクリック

Return Top