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支給申請までに対象労働者が退職した場合の助成金の処理について

特定求職者雇用開発奨励金などのように対象労働者の記名押印が必要な助成金がたくさんあります。
一定期間雇用されたということを証明するために対象労働者の記名押印が必要になっています。

平成27年4月までは退職した場合には「本人退職により記名押印不可」と記入して代表印を押しておけばそれでもよかったのですが、不正受給につながるということで退職した場合でも原則対象労働者の記名押印又は自筆署名が必要になりました。

支給申請書の「本人確認欄」や対象労働者雇用状況等申立書の「対象労働者確認欄」については、対象者が申請までに退職した場合(死亡の場合を除く)であっても、原則「対象労働者の記名押印又は自筆署名」が必要になります。(ただし、対象者と連絡が取れない場合や署名等ができない状況にある場合は、「連絡を取った方法・日時」「署名等ができない理由」を付記し(「自己都合退職のため」は不可)事業主の署名押印等をすることで、これまでと同様に取扱うことができます)
(労働局のサイトより引用)

つまり対象労働者の記名押印又は自筆署名がなければ助成金をもらうことができなくなります。
ただし、記名押印又は自筆署名が取れなくても以下のことを記入した疎明書があれば助成金をもらうことができます。
・連絡を取った方法・日時
・署名等が理由出来ない理由

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