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雇用調整助成金 不正受給の4割以上23億円余が未返還

厚生労働省が従業員の雇用を守るためとして昨年度までに企業に助成した雇用調整助成金のうち、1割近い54億円余りが不正に受給され、そのうち4割以上が返還されていないことがわかりました。

雇用調整助成金は、景気の悪化などで事業の縮小に追い込まれた企業が、従業員を解雇せず雇用を維持した場合、国が賃金の一部を支給する制度です。

昨年度までの3年間に全国の21万社余りに合わせて658億円が支給されましたが、このうち8%余りに当たる54億3500万円は、企業がうその報告をして不正に受給したものでした。

厚生労働省は返還を求めていますが、不正を認めない企業もあり、44%に当たる23億8500万円が返還されていないことがわかったということです。

厚生労働省は「企業訪問を徹底するなどして返還を促したい」として、悪質なケースでは企業名を公表するほか、刑事告発することも検討するとしています。
(NHK NEWS WEBより引用)

雇用調整助成金を不正受給した会社は助成金を返還しないといけないのですが、そのうち4割以上が返還されていないそうです。
助成金は不正受給したら社会的制裁としてこのようなことになります。
(1)事業主の名称、代表者氏名、事業所の名称、所在地、概要、不正受給の金額、内容の公示
(2)悪質な場合は刑事事件として告発

社会的制裁があるにもかかわらず不正受給は後を絶ちません。
不正受給は犯罪なので絶対に行わないでください。

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