松山市を中心に愛媛県のお客様の助成金申請をサポート!愛媛雇用助成金活用センター|運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ

愛媛雇用助成金活用センター │ 運営:愛媛県松山市の社会保険労務士法人あいパートナーズ(旧:岩本社会保険労務士事務所)

【対応地域】 愛媛県松山市、東温市、伊予市、大洲市、宇和島市、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市

089-909-9094

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:土日祝

愛媛県全域対応。メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

育児・介護で退職、4月から再雇用に助成金…1人あたり20万~40万円

 厚生労働省は来年度、子育てや介護を理由に退職した人の再雇用制度を後押しする助成金を創設する。

 元従業員を復職させた企業に1人につき20万~40万円を支給するもので、多様な人材の活躍を目指す政府の「働き方改革」の一環。2017年度予算案に約37億円を計上し、初年度は最大1万人を対象とする。

 制度の対象となる離職理由は、妊娠、出産、育児、介護の四つ。いずれかの理由で退職した人を再雇用し、6か月以上雇い続けた企業に助成金を支給する。助成額は、1人目は大企業30万円、中小企業40万円、2人目以降は、大企業20万円、中小企業30万円。再雇用して6か月目と1年目に半分ずつ2回に分けて支給する。

 制度を利用する前提条件として、企業には、再雇用制度を就業規則に盛り込むほか、退職時、再雇用の希望者のリストを作成することを義務づける。再雇用する人は、退職から1年以上が過ぎていれば、離職していた期間は問わない方針。

 ただし、制度の悪用を防ぐため、再雇用後の処遇が著しく低くなる場合は対象外にすることを検討する。例えば、子育て中に正社員だった人を、賃金の低いパートなどとして再雇用した場合は、対象としない。また、助成を受けられる再雇用者の人数は、1社当たりの上限を設ける。

 国立社会保障・人口問題研究所の調査(15年)によると、第1子の出産を機に離職する女性は約5割。「介護離職」も深刻で、総務省の調査によると、家族介護のために仕事を辞める人は年間約10万人に上る。介護を理由に仕事を辞めた正社員の6割弱が「仕事を続けたかった」と回答した厚労省の委託調査(12年度)もあり、働きたくても不本意に辞める人も少なくない。

 だが、介護や子育てが一段落して働ける状況になっても、いったんキャリアが途切れてしまうと、退職前に培った業務経験を生かして元の勤め先に復職することは簡単ではない。こうした状況を踏まえ、同省は、「再雇用制度は、働く側は、能力や経験を生かしやすい一方、企業にも、新たに人を雇って育てるコストを減らせる利点があるはず」と今回の制度の意義を強調している。

平成29年新助成金情報です。
介護や子育てを理由に退職した人を再雇用した場合に助成金が出ます。
6か月以上雇い続けた企業に助成金を支給します。助成額は、1人目は大企業30万円、中小企業40万円、2人目以降は、大企業20万円、中小企業30万円。再雇用して6か月目と1年目に半分ずつ2回に分けて支給します。
6か月という期間については特定求職者雇用開発助成金と同じ条件ですね。

会社にとっても再雇用すれば教育する必要もないし、従業員にとっても会社に復帰できるのでいい助成金だといえます。

メールでのお問い合わせはこちらをクリック
635 Views

Facebookでコメント

無料相談受付中!
089-909-9094

今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~18:00(月~金)】【休日:土日祝日】

メールでのお問い合わせはこちらをクリック

Return Top