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残業規制の中小企業に助成=都道府県に「働き方改革」支援施設-厚労省要求

 働き方改革の実現に向け、厚生労働省が2018年度概算要求に盛り込む主要施策が22日、明らかになった。時間外労働に上限を設ける中小企業に新たに助成を行うほか、非正規労働者の処遇改善や過重労働防止の方策をアドバイスする「働き方改革推進支援センター」(仮称)を全都道府県に設置する。
 長時間労働の是正を図る働き方改革関連法案は、9月下旬にも召集される臨時国会の議論の目玉となる。罰則付きの時間外労働上限規制のほか、非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入が柱。厚労省の概算要求は、人手不足などで大企業より長時間労働の是正が困難な中小企業に目配りした内容となっている。
 「同一労働同一賃金」の実現に向けた施策では、正規、非正規にかかわらず共通の賃金規定や諸手当制度を導入する企業に対し、対象人数に応じて「キャリアアップ助成金」の支給額を加算する。
(時事通信より引用)

働き方改革で残業規制をした場合に助成金が出るそうです。
これは平成30年度の新しい助成金になります。

詳しいことが分かり次第またお伝えします。

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