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助成金の記事は鵜呑みにしないで

業務改善助成金
地域別最低賃金が800円未満の地域にある会社に対して、「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)」というものがあります。

最も低い賃金(時間給に換算した額)を40円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金の引上げに必要な経費の2分の1(常時使用する労働者数が、企業全体で30人以下の事業場は4分の3)について助成金が交付されます。

対象となる経費は、賃金制度の整備、就業規則等の作成・改変、労働能率の推進に資する設備・機器の導入や労働能率の増進ため専門家による研修等の業務改善効果のあるものです。

ぜひ、このような助成金を活用して人材確保にもお役立てください。
(マイナビニュースより引用)

これは業務改善の記事なのですが、記事に誤りがあります。
平成27年2月から業務改善助成金の内容に変更がありました。

業務改善助成金の変更内容

常時使用する労働者の数が31人以上の企業は業務改善に要した経費の2分の1、常時使用する労働者の数が30人以下の企業は、業務改善に要した経費の4分の3で設定
(1)「社会通念上当然に必要となる経費」は、助成金対象外
<助成金対象外経費の具体例>
・特種用途自動車(8ナンバー)以外の自動車購入経費
・パソコン(パソコン周辺機器含む)購入経費。
就業規則の作成・改正及び賃金制度の整備
(2)対象労働者の交付要件が、「雇入れ後6ヶ月経過」に変更。
(3)過去の受給したことがある企業は、申請不可
(4)「事業場名の公表に同意した者」の要件が追加

さらに助成金の額も変更になりました。
ただし以下の上限額が設定
(1)最も低い賃金額を40円以上引き上げた場合・・・上限額は100万円
(2)最も低い賃金額を60円以上引き上げ、それ以外の時間給800円未満の労働者も含めて、10名以上の賃金をまとめて60円以上引き上げた場合

10~14人引上げた場合の上限額は130万円
15~19人引上げた場合の上限額は140万円
20人以上引上げた場合の上限額は150万円

記事の内容では「就業規則等の作成・改変」も助成金の対象になると書かれていますがそれは間違いです。
改正により対象外になりましたのでご注意ください。

助成金は改正や改廃が多いので記事でこんな助成金があるといっても鵜呑みにせずに調べてから申請しましょう。

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