松山市を中心に愛媛県のお客様の助成金申請をサポート!愛媛雇用助成金活用センター|運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ

愛媛雇用助成金活用センター │ 運営:愛媛県松山市の社会保険労務士法人あいパートナーズ(旧:岩本社会保険労務士事務所)

【対応地域】 愛媛県松山市、東温市、伊予市、大洲市、宇和島市、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市

089-909-9094

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:土日祝

愛媛県全域対応。メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

男性の育休に助成金 政府、大企業は30万円、中小60万円

仕事と育児の両立を望む男性の後押しをしようと、政府は平成28年度に、男性の育児休業取得者が出た企業に対する助成金を新設する。厚生労働省の調べでは約3割の男性が育休を取得したいと答える一方、実際の取得率は2・3%(26年度)にとどまる。男性が育休を取得しやすい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いがある。

 新たに「出生時両立支援助成金(仮)」を設ける。過去3年内に男性の育休取得者がいなかった企業を対象に、1人目の取得者が出れば中小企業(300人未満)は60万円、大企業は30万円、2人目以降は一律15万円を支給する方向だ。

 配偶者の出産から8週間以内に中小企業で5日以上、大企業で2週間以上の育休を取ることが条件。1企業につき年度で1人を限度とする。助成金は5年間の限定措置となる予定。

 助成金の支給には、管理職による声がけや男性の育休取得を促すパンフレットの配布、ポスター掲示といった「取得しやすい雰囲気の醸成」を企業が行い、かつ取得者が出ることを条件とする。

 また政府は、男性社員の仕事と育児の両立を促す社内研修ノウハウや管理職に向けたマニュアルなど「促進ツール」の策定を検討する。一般に公開し、取り組みが遅れがちな中小企業に、男性の育休取得や仕事と家庭の両立支援を促す。

 厚労省の調査では、男性の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高い傾向がある。ただし共働き世帯が増える一方で、日本男性の家事・育児時間は欧米諸国の3分の1程度と短いことも指摘されている。希望出生率1・8を掲げる政府は少子化対策の一環として、32年度に男性の育休取得率13%を目標としている。
産経ニュースより引用

少子化対策の一環として新しい助成金が出ます。

出生時両立支援助成金(仮)
過去3年内に男性の育休取得者がいなかった企業を対象に、1人目の取得者が出れば中小企業(300人未満)は60万円、大企業は30万円、2人目以降は一律15万円を支給する。

ただ一時金としてこの助成金をもらったとしても子育てにはたくさんのお金が必要になるし、さらに会社との協力も必要になるかもしれません。
一時金でどれだけ効果があるのか疑問ですね。

1018 Views

Facebookでコメント

無料相談受付中!
089-909-9094

今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~18:00(月~金)】【休日:土日祝日】

メールでのお問い合わせはこちらをクリック

Return Top