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介護事業者の定昇導入で助成 厚労省、最大200万円

 厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する助成金制度を4月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大で200万円を支給する。介護事業者の4~5割には定昇制度がなく、職員は長く勤めても賃金が上がりにくい。年功に応じて賃金を上げる定昇を普及させ、人手不足が深刻な介護職員の確保につなげる。

 助成金は3段階に分けて支給する。定昇制度を導入した時点でまず50万円。1年後の離職率が下がっていれば60万円、2年後に離職率が上がっていなければさらに90万円を渡す。

 基準を満たす離職率の低下幅は事業者の従業員数で異なり、30~99人で7ポイント以上、300人以上なら3ポイント以上の改善を求める。厚労省は2016年度に2400事業所の利用を見込んでおり、財源として雇用保険特別会計から12億円拠出する。

 厚労省によると15年12月の介護サービスの有効求人倍率は3.08倍。全職種平均の1.21倍を上回る。離職率も高く、介護労働安定センターの調べでは14年度は16.5%に上った。

 福祉施設介護員の現金給与総額は22万円と全産業平均よりも11万円少ない。厚労省は低賃金が人材が集まらない大きな要因とみており、年功に応じて賃金を上げる定昇制度の普及を後押しする。
(日本経済新聞より引用)

介護事業で定期昇給を設けた場合に50万円、年後の離職率が下がっていれば60万円、2年後に離職率が上がっていなければさらに90万円が受給できるそうです。

介護は賃金が低く離職率も高いためこれをうまく使ってもらいたいですね。

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