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男性の育休、中小で最大120万円助成 取得促進へ厚労省

 男性の育児休業取得を促進するため厚生労働省が検討していた政策の全容が固まった。4月から男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大120万円を助成する。育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡充する。

 政府はわずか2%強にとどまっている男性の育休取得率を2020年までに13%に引き上げたい考え。育休取得時と復帰時の2段階で企業に厚めに助成する。

 育休取得促進に必要な財源として来年度予算案に約17億円を計上した。3月末をメドに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す。

 男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円、大企業には1人目に30万円を支給する。2~5人目には企業規模を問わず15万円を支給する。「過去3年間に男性の育休取得者がいないこと」「社員向けの啓発パンフレット作成など新たな育休促進策を始めていること」などを支給要件とする。

 中小は5日以上、大企業は2週間以上の育休取得が前提になる。中小、大企業とも妻の出産から8週間以内が対象だ。

 中小向けの育休促進策も強化する。育休取得者の代替要員を確保して、取得者自らが復帰した場合に1人あたり50万円を支給する。この取得者が非正規社員の場合は60万円を支給。さらに、育休を取った非正規社員を正社員にして復帰させると支給額を70万円とする。助成の対象は1企業あたり1年度10人までで、取得者や代替要員の性別は問わない。

 中小企業では大企業よりも社員数が少なかったり、1人の社員が人事・労務管理など複数の業務を掛け持ちしたりしているケースが多い。このため、育休に入る社員の業務を引き継ぎにくく、育休を申し出にくい雰囲気もあるという。

 育休取得のノウハウも大企業ほど蓄積されていないと厚労省は判断し、男性社員1人目の支給額を中小企業に手厚くした。支給対象も5人までとすることで、男性が育休を取りやすい雰囲気をつくり出す企業側の取り組みも促す狙いがある。

 厚労省によると、12年10月から13年9月の1年間に出産した女性労働者の育休取得率は86.6%。一方で同じ期間に妻が出産した男性労働者の育休取得率は2.3%にとどまる。男性の育児分担を推し進めることで、女性が子育てを抱えていても働き続けやすい環境を整えて、将来の労働力人口不足に備える効果も厚労省は期待する。
(日本経済新聞より引用)

男性の育児取得率が低いということで促進するために助成金を作るそうです。これで男性の育児取得率が低いのは取得することによって世間の目が厳しいのと出世に響くのも原因にあると思います。

この助成金で取得率が上がるとは思えないのですがこれを機会に少しでも増えたらいいですね。

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