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65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金の支給対象となる事業主

65%e6%ad%b3%e8%b6%85%e9%9b%87%e7%94%a8%e4%bf%83%e9%80%b2%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%9165歳超雇用推進助成金(以下「助成金」といいます。)は、次の(1)から(8)までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。ただし、1事業主あたり(企業単位)1回限りとします。
(1)雇用保険適用事業所の事業主であること。
(2)審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。
(3)審査に必要な書類等を機構の求めに応じ提出または提示する、実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
(4)労働協約または就業規則(以下、「就業規則等」といいます。)による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。
 (イ)旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ
 (ロ)定年の定めの廃止
 (ハ)旧定年年齢および継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
(5)(4)に定める制度を規定した際に、経費(※3)を要した事業主であること。
(6)(4)に定める制度を規定した就業規則等を整備している事業主であること。
(7)(4)に定める制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。
(8)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者(※5)が1人以上いること。

(※1)旧定年年齢とは法人等の設立日から、(4)に定める制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められていた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2)旧定年年齢および継続雇用年齢とは法人等の設立日から、(4)に定める制度を実施した日の前日までに、就業規則等で定められていた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※3)経費とは就業規則等の作成にかかる委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等の社外の専門家等に支出した費用に限ります。
(※4)「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条」とは60歳以上の定年を定めていること、「第9条第1項」とは定年の定めの廃止、65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていることをいいます。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。 基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。
 なお、この経過措置は、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで(平成25年3月31日)に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合に限ります。
(※5)短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者(改正前の労働協約または就業規則における定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者であり、かつ支給申請日の前日において定年前の労働者または定年後の継続雇用者であることが、提出された書類により確認できる者)に限ります。(運用上で引き続き雇用されている者や就業規則によらない個別対応で雇用されている者は該当しない。)職種別に就業規則等を定めている場合は、(4)に定める制度を規定した就業規則等の適用を受ける者に限ります。

65歳超雇用推進助成金の支給額

支給対象となる事業主(4)の実施した制度に応じて次に定める額を支給します。
実施した制度に応じて、次に定める額を支給します。
(1)65歳への定年の引上げ 100万円
(2)66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 120万円
(3)希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入 60万円
(4)希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 80万円

※ 定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。

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