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中小企業労働環境向上助成金の改正

中小企業労働環境向上助成金について今までは介護事業サービス会社だけしか健康づくり制度を利用することができませんでしたが、今回の改正により重点分野関連事業主でも助成対象となりました。

中小企業労働環境向上助成金とは

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

健康づくり制度

次のすべてに該当する制度であること。
(1)法定の健康診断以外の健康づくりに資する制度であって、

  • 腰痛健康診断
  • B型・C型肝炎検査
  • インフルエンザ予防接種
  • 結核検査
  • 検便
  • メンタルヘルス相談

のいずれかに該当するものであること

(2)通常の労働者に対する制度であること

(2)健康診断等の受診等により費用を要する場合は、費用の半額以上を事業主が負担していること

重点分野とは

・農業
・林業
・漁業
・建設業のうち、健康・環境・農林漁業分野に関する建築物などを建設している
・製造業のうち、健康・環境・農林漁業分野に関する製品を製造している、または健康・環境・農林漁業分野の事業を行う事業所と取引がある
・電気業
・情報通信業
・運輸業・郵便業
・学術・開発研究機関で、健康・環境・農林漁業分野に関する技術開発を行っている
・スポーツ施設提供業 (例:フィットネスクラブ)
・スポーツ・健康授業業 (例:スイミングスクール)
・医療・福祉
・廃棄物処理業

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