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障害者職場復帰支援助成金(平成27年4月1日改正)

資料平成27年度助成金改正により難病や事故により長期の休職を余儀なくされた社員を復帰させるための助成金ができました。
これにより対象労働者がいつ解雇されるかという不安から解消され雇用の維持に役立ちます。

障害者職場復帰支援助成金とは

雇用する労働者が、難病等の発症や事故などによる中途障害等により長期の休職を余儀なくされ、かつ、復帰にあたり雇用の継続のために職場適応の措置が必要な場合に、事業主が必要な措置を講じて雇用の継続を図ることを促進するための助成金

障害者職場復帰支援助成金の助成額

対象労働者1名につき70万円(大企業は50万円)

 うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設けることが十八日、分かった。復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者一人当たり最大七十万円を支給。四月から始める。

 厚労省によると、精神的な不調で休職した人がいる事業所のうち、復帰実績があるのは約半数にとどまる。厚労省は、うつ病の人や障害者が休職後も働くことができる職場を増やしたい考えだ。

 新設するのは「障害者職場復帰支援助成金」(仮称)。働く人が病気や事故などで障害者になったり、うつ病にかかったりして三カ月以上休職したケースが対象となる。

 企業が復帰する人の障害や能力に応じて担当できる業務を用意したり、職場に車いす用のスロープを設置したりするなど環境整備を図ることが支給条件。うつ病の人ではさらに、全国の地域障害者職業センターや医療機関による相談などの復職支援を受けることも条件だ。

 助成金は、復職から六カ月間雇用が続いた場合、一人当たり三十五万円(大企業は二十五万円)を支給。さらに六カ月後にも同額を支給する。厚労省は二〇一五年度当初予算案に約三千万円を計上した。

 厚労省の一三年の労働安全衛生調査によると、精神的な不調で一カ月以上休職した人がいる事業所のうち、復帰実績がある事業所の割合は51・1%にとどまっており、働き続けられる人をどう増やすかが課題だ。
(東京新聞より引用)

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