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【平成28年度改正】高年齢者雇用安定助成金の改正

平成28年4月から高年齢者雇用安定助成金が改正されます。

高年齢者活用促進コースの見直し

社長(1)助成対象に健康診断を実施するための制度の導入を追加する(制度導入に要した経費を30万円とみなす。)。
(2)65歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業主又は高年齢者の生産性を向上させるために必要な機械設備、作業方法、作業環境の導入等を実施した事業主にあっては、60歳以上の被保険者1人当たりの上限額を現行の20万円から30万円に引き上げる。
(3)66歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は66歳以上の継続雇用制度の導入(この場合において、定年は65歳以上)の措置を実施した場合、措置に要した経費を100万円とみなす。

【現行制度の概要】
高年齢者の活用促進のための環境整備として、新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場又は職務の剔出、高年齢者の作業を容易にするために必要な機械設備、作業方法又は作業環境の導入又は改善、雇用管理制度の整備、定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して、要した費用の2分の1(中小企業事業主は3分の2)を助成する。
ただし、60歳以上の被保険者1人当たり20万円(労働力の確保を図る必要がある分野に係る事業を営む事業主にあっては、30万円)を上限(上限1,000万円)とする。
また、70歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は70歳以上の継続雇用制度の導入(この場合において、定年は65歳以上)の措置を実施した場合、措置に要した経費を100万円とみなす。

高年齢者無期雇用転換コースの創設

50歳以上定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に対象労働者1人(上限10人)につき40万円(中小企業事業主は50万円)を助成する。


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