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【平成28年度改正】職場定着支援助成金の改正

平成28年4月から職場定着支援助成金が改正されます。
今まで重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等しか該当しなかったのが全分野適用されるようになったのが大きいといえます。

雇用管理制度助成の見直し

資料(1)助成対象となる事業主の範囲を、重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等から重点分野等以外にも拡充する(分野限定の廃止)。
(2)介護分野を除き、雇用管理責任者(雇用管理の改善への取組、労働者からの相談への対応等を担当する者)の選任に関する要件を廃止する。

【現行制度の概要】
○雇用管理制度助成
重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等の事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む場合に、次のとおり助成する。
  ・導入する制度に応じて、以下の合計額を助成
   評価・処遇制度 10万円
   研修制度    10万円
   健康づくり制度 10万円
   メンター制度  10万円
  ・計画期間1年経過後の目標を達成できた場合に60万円を追加で助成

介護労働者雇用管理制度助成の創設

平成33年3月31日までの間、介護事業主が、雇用管理責任者を選任し、労働協約又は就業規則を変更することにより賃金制度の整備(賃金テーブルの設定等)をした場合に50万円を助成する(制度整備助成)。

また、制度整備助成を受け、計画期間の終了から1年経過後の離職率に係る目標を達成できた場合には60万円を助成し、計画期間の終了から3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には、さらに90万円を助成する。


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