松山市を中心に愛媛県のお客様の助成金申請をサポート!愛媛雇用助成金活用センター|運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ

愛媛雇用助成金活用センター │ 運営:愛媛県松山市の社会保険労務士法人あいパートナーズ(旧:岩本社会保険労務士事務所)

【対応地域】 愛媛県松山市、東温市、伊予市、大洲市、宇和島市、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市

089-909-9094

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:土日祝

愛媛県全域対応。メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

【平成28年度改正】キャリアアップ助成金の改正

平成28年度からキャリアアップ助成金が現行の6つのコースから正社員化コース、人材育成コース及び処遇改善コースの3つになります。
それぞれのメニューのこれから説明していきます。
キャリアアップ助成金

正社員化コース

(1)正規雇用等転換コースと多様な正社員コースを正社員化コースとして統合(支給額並びに派遣労働者の直接雇用、母子家庭の母等である労働者等の転換及び限定正社員制度の整備に係る加算については、変更なし(※括弧内は大企業の額)
   <転換区分>       <支給額:1人当たり>
    ア.有期→正規      60万円(45万円)
    イ.有期→無期      30万円(22.5万円)
    ウ.無期→正規      30万円(22.5万円)
    エ.有期→多様な正社員  40万円(30万円)
    オ.無期→多様な正社員  10万円(7.5万円)
    力.多様な正社員→正規  20万円(15万円)
(2)正規雇用労働者の短時間正社員への転換又は短時間正社員の新規雇人れを実施した場合の助成の廃止
(3)有期契約労働者の無期契約労働者への転換又は直接雇用を実施した場合に助成対象者となる通算雇用期間を3年未満から4年未満に見直し
(4)助成額等の拡充について、平成28年3月31日までの暫定措置としていたものを恒久化
(5)コース区分の見直しに伴い、支給上限人数を1年度1事業所当たり15人とするとともに常時雇用する労働者の数のみにより判定する中小・大規模事業主の区分をやめ、資本金の額又は常時雇用する労働者の数により判定する中小・大企業事業主の区分に統一

【現行制度の概要】
○ 正規雇用等転換コース
就業規則等に定められた制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成(※括弧内は大企業の額)
≪支給額:1人当たり≫
  ア.有期→正規 60万円(45万円)
  イ.有期→無期 30万円(22.5万円)
  ウ.無期→正規 30万円(22.5万円)
  ※ 支給上限人数:1年度1事業所当たり15人
○ 多様な正社員コース
就業規則等に定められた制度に基づき、有期契約労働者等を多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員)に転換若しくは直接雇用した場合及び多様な正社員を正規雇用労働者に転換した場合又は正規雇用労働者を短時間正社員に転換若しくは新たに短時間正社員として雇い入れた場合に助成(※括弧内は大企業の額)
≪支給額:1人当たり≫
 ア.有期→多様な正社員 40万円(30万円)
 イ.無期→多様な正社員 10万円(7.5万円)
 ウ.多様な正社員→正規 20万円(15万円)
 エ.正規→短時間正社員、短時間正社員の新規雇入れ 20万円(15万円)
※ 支給上限人数:1年度1事業所当たり10人

処遇改善コース

(1)賃金テーブル改定
 ○ 小規模事業主における取組を促進するため、対象人数が11人未満の場合について、定額化と併せて助成額を拡充(※括弧内は大企業の額)
   <全ての賃金テーブル改定>             
     1人以上4人未満   10万円(7.5万円)
     4人以上7人未満   20万円(15万円)
     7人以上9人未満   30万円(20万円)
     11人以上  1人当たり3万円(2万円)
   <一部(雇用形態別又は職種別等)の賃金テーブル改定>
     1人以上4人未満   5万円(3.5万円)
     4人以上7人未満   10万円(7.5万円)
     7人以上11人未満   15万円(10万円)
     11人以上  1人当たり1.5万円(1万円)

【現行制度の概要】
全て又は一部の有期契約労働者等の賃金テーブル(基本給)を改定し2%以上増額した場合に助成
≪支給額≫                     
・全ての賃金テーブル改定  1人当たり 3万円(2万円)
・一部の賃金テーブル改定  1人当たり 5万円(1万円)

(2)共通処遇推進制度
 ○ 健康診断制度の助成に加えて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との共通の賃
  金テーブルを導入・適用した場合に1事業所当たり60万円(大企業は45万円)を助成

【現行制度の概要】
 法定外の健康診断制度を新たに規定し4人以上の有期契約労働者等に実施した場合に助成
≪支給額≫                   
1事業所当たり40万円(30万円)

(3)短時間労働者の労働時間延長
短時間労働者への被用者保険の適用を促進するため、平成31年度未までの暫定措置として、支給額等を1人当たり20万円(大企業は15万円)を助成(1年度1事業所当たり15人が上限)

【現行制度の概要】
有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合に助成
≪支給額≫                    
 1人当たり10万円(7.5万円)
※ 支給上限人数:1年度1事業所当たり10人


メールでのお問い合わせはこちらをクリック

Facebookでコメント

無料相談受付中!
089-909-9094

今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~18:00(月~金)】【休日:土日祝日】

メールでのお問い合わせはこちらをクリック

Return Top