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難治性疾患患者雇用開発助成金(難開金)

難治性疾患患者雇用開発助成金(難開金)とは

難治性疾患患者雇用開発助成金(難開金)とは、難病のある人の雇用を促進し職業上の課題を把握するため、難病のある人をハローワークまたは地方運輸局の職業紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して支給する助成金です。

難治性疾患患者雇用開発助成金の対象労働者

(1) 障害者手帳を所持していない難病のある方
(2) 難治性疾患克服研究事業のうち、臨床調査研究分野の対象疾患(H21年12月末時点130疾患)若しくは進行性筋萎縮症(筋ジストロフィー)の方
※ハローワークに「特定疾患医療受給者証」、「特定疾患登録者証」、「医師の診断書」を提示した方が対象となります。
(3) 週所定労働時間が20時間以上である方

難治性疾患患者雇用開発助成金の支給要件

(1) 雇用保険の適用事業主であること。
(2) 対象労働者(雇入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る。)をハローワークの紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること。
(3) 管轄労働局長に対し対象労働者に係る雇用管理に関する事項を報告する事業主であること。
(4) 対象労働者を助成金の受給終了後も雇用保険の一般被保険者として引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。
(5) 資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと。
(6) 対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む。)をしていないこと。
(7) 対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く。)こと。
(8) 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、速やかに提出する事業主であること。

難治性疾患患者雇用開発助成金の支給額

対象労働者に支払われた賃金相当額の一部として次のとおり助成金が支給されます。
(6ヶ月ごとの支給対象期に分けて支給されます。)

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