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業務改善助成金

業務改善助成金の概要

事業場で、就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を行うとしている場合で、事業場内に800円未満の時間給(時間換算制度)の労働者がおり、最も低い時間給(時間換算額)の労働者の賃金を40円以上引き上げた場合、業務改善に要する費用を一定範囲で助成する。

業務改善助成金の要件

(1)賃金引上げ計画
事業場内で最も低い時間給(800円未満)を40円以上引き上げる計画を作成し、実施すること。
※引き上げ後の賃金額を就業規則で明記すること

(2)業務改善計画
業務改善(賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入・研修等)に係る計画を作成し、実施すること。
※業務改善計画については労働者から意見を聴取すること。
※業務改善措置は交付決定後に実施したものに限られる。

業務改善助成金の支給額

経費の2分の1。ただし、企業規模30人以下の事業場は4分の3。(上限100万円)

平成27年改正により額がアップしました。
常時使用する労働者の数が31人以上の企業は業務改善に要した経費の2分の1、常時使用する労働者の数が30人以下の企業は、業務改善に要した経費の4分の3で設定

ただし以下の上限額が設定
(1)最も低い賃金額を40円以上引き上げた場合・・・上限額は100万円
(2)最も低い賃金額を60円以上引き上げ、それ以外の時間給800円未満の労働者も含めて、10名以上の賃金をまとめて60円以上引き上げた場合

10~14人引上げた場合の上限額は130万円
15~19人引上げた場合の上限額は140万円
20人以上引上げた場合の上限額は150万円

業務改善助成金の経費の対象経費例

(1)就業規則の作成や改定
  事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料

(2)賃金制度の整備
  事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
(3)労働能率の増進に資する設備・機器の導入
  在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用
  作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
(4)労働能率の増進に資する研修
  新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用

平成27年改正で大きく助成金内容が変わりました。
(1)「社会通念上当然に必要となる経費」は、助成金対象外
<助成金対象外経費の具体例>
・特種用途自動車(8ナンバー)以外の自動車購入経費
・パソコン(パソコン周辺機器含む)購入経費。
・就業規則の作成・改正及び賃金制度の整備
(2)対象労働者の交付要件が、「雇入れ後6ヶ月経過」に変更。
(3)過去の受給したことがある企業は、申請不可
(4)「事業場名の公表に同意した者」 の要件が追加

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