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法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)

助成金の申請で必ずと提出しなければならない添付書類があります。
それは法定三帳簿と呼ばれる労働者名簿、賃金台帳、出勤簿です。

助成金の申請の時に特別に作成するものではなく会社に備えておかなければならない書類です。
ただ書類を備えておかなければならないだけでなく法律に基づいた記載事項を書くことが義務付けられています。

労働者名簿の記載事項

(1)労働者の氏名
(2)労働者の性別
(3)労働者の生年月日
(4)労働者の現住所
(5)労働者の履歴(過去の経歴)
(6)労働者の雇入れ年月日
(7)退職(死亡を含む)年月日とその事由
さらに30人以上の事業所の場合は(8)従事する業務の種類が必要です。

賃金台帳の記載事項

(1)賃金計算の基礎となる事項
(2)賃金の額
(3)氏名
(4)性別
(5)賃金計算期間
(6)労働日数
(7)労働時間数
(8)時間外労働、休日労働及び深夜労働の労働時間数
(9)基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額
(10)労使協定により賃金の一部を控除した場合はその額

また労働者名簿、賃金台帳および出勤簿(タイムカード)は3年間保存しなければなりません。
その保存期間の起算日も異なりますので注意してください。

記録保存の起算日

労働者名簿 ⇒ 労働者の死亡、退職または解雇の日から3年間
賃金台帳 ⇒ 最後の記入をした日から3年間
出勤簿(タイムカード) ⇒ その完結の日から3年間

助成金を作成するためだけに作るのではなく日ごろからこの法定三帳簿は作成しておいてください。

労働基準法の参考条文

(労働者名簿)
第107条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
2 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

(賃金台帳)
第108条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

(記録の保存)
第109条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

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