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対象労働者に用意してもらう書類は入社時にもらっておく

助成金の申請には申請書類ではなく添付書類が必要です。
この添付資料の中には会社が用意できる書類だけでなく、助成金の対象労働者にお願いして資料を用意してもらうことがあります。

この場合にはその対象労働者が入社した時にその資料をもらっておくことをお勧めします。

これには理由があります。

母子家庭や60歳以上の労働者などなかなか就職できない人をハローワークの紹介で雇った場合にもらうことができる特定求職者雇用開発助成金(特開金)という助成金があります。

この添付資料には以下のものが必要になります。

母子家庭の人を雇った場合:児童扶養手当証明書など
60歳以上の人を雇った場合:運転免許証など

こういった添付書類を対象労働者にお願いして用意しなければなりません。

助成金の目的として雇用の創出というのがあるため会社側が解雇した場合は助成金をもらうことができませんが、労働者が自ら辞める場合(自己都合退職)の場合には助成金をもらうことができます。

特開金は自己都合で労働者が退職した場合でも助成金の申請をしたら日割りで計算された額をもらうことができます。

途中で辞めた場合でも添付書類が必要になります。

連絡がつく場合には用意してもらうことができますが、もうすでに連絡の取れない状態になった場合にはもうその書類を用意することができなくなってしまいます。
したがって助成金をもらうことができなくなってしまいます。

そうならないために雇った段階で労働者にお願いしなければならない書類は用意した方がいいのです。

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